例年３月と９月に「質問」していますので、６月に続けて「質問」しました。
９月１４日 ２人目
質問要旨 １．本市発注工事について
新入札制度・工事発注・物価上昇に関して
２．農業振興地域について
農業・道路整備に関して
３．地区防災（災害対応）について
４．除雪について
除雪や消雪の補助制度・雪害に関して
新入札制度・工事発注について
昨年発生した官製談合防止法違反事件を受け、一般競争入札又は指名競争入札により発注する建設工事のうち、最低制限価格を設定するものに、変動型を試行導入している。
後でも触れるが、事業者からは「完全な運任せになるのは、どうなのか？」との声を多く聞く
① 現時点で行政側では、この新制度を、どのように評価しているのか
② 入札制度評価委員会でも、「今後も国や県の動向も注視し、制度の検証を続けるとともに、適時・適切に対応してほしい」、と指摘されていたが、国や県に加え、よく似た制度を導入した市などが、どのように運用されているのか
③ 現行制度では、ランダム係数がマイナス側へも広がっている、これだとこれまで最低制限価格とされていた金額よりされに下の価格になるので、これまでの最低制限価格との整合性が取れないのではないか
④ 落札率について、下請け事業者を含め、作業に従事する作業員に対する適正な労働対価を確保するために「公契約条例」の検討も必要としてきたが、「公契約条例」が有効に作用する価格として、設計価格の概ね90％とされている中で、落札率はどのように推移しているのか
⑤ 事業者からは、「工事を受注するため、積算ソフトをいくつも導入し、最低制限価格を探り当てるという企業努力をしてきたのに、その努力が報われなくなってしまった」や、「これまでのように、より正しいと予想される最低制限価格を積算したうえで同額になってクジ引き、なら納得できるが、あらかじめクジ引きされ、これまで運用されてきた最低制限価格（最低制限基準額）でない金額で落札するので、やる気が出ない」との声がある。
落札結果がランダム係数により最低制限基準額にならない場合、最低制限基準額は公表されないようだ。 以前は入札する行為も事業者を育成するという一面もあったと思うので、事業者の資質向上のためには最低制限基準額も必要だと思うが、公表されないのか
⑥ ６月議会で工事発注は順調に行われる旨の答弁だったが、これまで行われた入札について事業者へ意見徴収する際に、「まだあまり入札に参加していない」との事で、「最近ようやく数本応札した程度でまだ感想というものもない」とのことだったが、もう少し早期に発注されるべきと感じるが、どのように取り組んでいるのか
⑦ 入札制度評価委員会での意見として、「現在の建設業においては、将来の担い手確保に向けた働き方改革の推進が喫緊の課題であることから、本市の入札契約制度の中でこれらを後押しできるものがあれば、積極的に取り組んでほしい」との指摘もあるようだが、本市の取り組みを聞く
物価上昇について
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数の7月の状況は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数で、去年の同じ月を2.4％上回っており、政府・日銀が目標としてきた2％を4か月連続で超えている。 消費税率引き上げの影響を除けば13年11か月ぶりの水準、との報道がなされている。
建設関係でもものすごい勢いで価格が上昇していることから、提案説明でも、物価高騰によるインフレスライド条項の適用に伴い、金沢美術工芸大学の移転整備事業費などを追加するとあった
工事に係わることで言えば、美大の工事に限らず物価は高騰している、表のとおり2020年の年末から今年の７月までの１年半ほどで50ポイントの上昇で約１．５倍となっている
① 今年の５月から７月の２か月で５ポイント近く上昇している事から、設計段階から入札に至るまでに４か月かかる場合、当初設計価格より10ポイント近く上がっていることになり、そのまま積算し入札すれば材料費の10％が不足することを前提に入札することになってしまい、入札を躊躇してしまうとの声も聞かれる、当初設計価格と入札段階で、材料価格に変動があった場合、どのように対応されるのか
② 提案説明にもあった美大の工事のように、金額も大きく、工期も長いものではなくて、工期も３か月金額も１千万円程度の工事についてもインフレスライドの対象になるのか
③ 工事受注後も資材の高騰や、資材納期の遅延など先の見えない状況が続いているので、資材単価の変更のほかに工期の延長などにも柔軟な対応を望むがいかがか、
農業について
先日の城北地区のタウンミーティングでも、声が上がっていたが、
地域では、40ヘクタールの稲作農地の内全体の半分を請負耕作事業者Aに、４分の１を請負耕作事業者Bに依頼し、合わせて４分の３を請負耕作事業者が耕作していた
昨今の、燃料や肥料などの高騰に加え昨年の米価は、品種によっては2割以上になるようなの大幅な下落となったことがきっかけになったようだ。
これまで農林水産局では「集落一体となって大規模に耕作すれば、農業経営も成り立つ」とのことだったが、耕作事業者からは「通年と季節を合わせて何人かを雇用しているが、人件費の負担、燃料、肥料、農機の高騰などで、大規模な経営ほど米価下落の影響が大きく、経営は苦しくなる一方」とのことだ
元々標高の低い地域で、地盤も緩いため、米以外を作るには大量の客土が必要になるため、どうしても稲作頼りになってしまう。少しでも地元の農家の皆さんに頑張ってほしいと思い、地元産のコシヒカリを使って、日本酒を造り始めて５年がたったが、地域全体のお米を使うような大きな事業にはならない。
これまで、不安に感じていたことが、たった一軒の事業者の撤退によって、一気に地域の大問題となってきている。
① 都市計画上、優良農地（優れた良い農地）とされている、地区で営農する一定の規模を請負う事業者が、農業から撤退することについて、どうとらえるか
② これら事業者の撤退のきっかけとなった米の相対取引価格の下落に対して、下落した部分を、市独自で補填することはできないか
③ これまで、集落で集まって営農すればやっていけるとの方向性を何度も言われてきたのだが、今回の事業者の撤退はそれを覆す結果となっていると考えるが、行政側で新たな営農事業者を斡旋すべきではないか
④ 現状地域では農家と言うより、農地を所有している人（家）、というのが正しい表現ではないかと感じる、以前から言っているが、私と同年代の人までは、親の農作を手伝っていたが、その子世代には手伝わせていないため、子世代は農業を知らない農地所有者になっていくと思う
このことは、仮に農業を続けるために転作をしたとしても、従事する人はいないのだが、優れた良い農地を維持する考えを聞く
⑤ 米で合わないのなら転作も選択の一つになるが、標高の低い軟弱地盤の農地では、転作するための客土をするなどの耕作地の整備が必要になるが、この場合も地元負担が発生するとなれば耕作が整備されるのは難しいと思う。地元負担の有無について聞くか
道路整備について
ようやく、海側幹線の開通とのことで、地域では開通記念イベントを計画している。
今月２５日に、県の施工区間において、地元からは「獅子舞」や、消防千坂分団の「はしご登り」、町会連合会の「模擬店」、「道路にお絵かき」などに加え、県関係からも出店されることになっていて、地元を通る大きな道路に、地域活性の期待が寄せられている。
しかし、残念なことに、さきに触れた農業維持の問題で、金沢の北の玄関口となる高規格道路の周辺が雑草の生い茂る状況になってしまう可能性はぬぐい切れない。 そうならないことを望みながら以下数点聞く
① 当初の予定より数か月早い開通となり、今後の市内の交通事情にも影響しそうな高規格道路の側道暫定開通となる。 片側が通れば全線を期待するが、今後の全線通常開通の見通しについて聞く
② 高速道路のインターチェンジと国道８号線と海側幹線が交差する交通の結節点であることから、様々な企業から、周辺開発のオファアーがあったが、農業振興地域の壁に開発まで至らなかった。
きっと今後も出店を希望する企業が現れると思うが、道路で分断され、農業の維持が困難になった今、農業振興地域の壁を外して、周辺を開発し企業の出店がでるようにならないか
③ 最近の用地買収は道路に直接かかる部分だけを買収しているので、道路に面してわずかに残った三角形の民間が所有する用地が手入れされず、雑草が生い茂っている状態が見られるが、どのような対応を行っているのか。
地区防災について
先日、校下で開催された防災研修に参加した際、参加された方から「地震や大雨などの危険な状況になった場合に避難すると思うのですが、地震の時も大雨の時も小学校に避難すればよいの？」と言われた。理由を聞くと「これまでの防災訓練では、なにかの災害にあったら、小学校の避難所に避難するように言われていたと思うから」とのことだった。 他にも、「小学校の避難所だけでは校下の全員が避難できないのではないか」と、おっしゃる方もいて、災害と言えば、とりあえず避難所へ駆け込むといった感じの方が多いのではないかと感じている。
これらのように、多くの市民の皆さんは、どのような災害においても避難と言えば指定されている避難所へ避難するものと思っていたのに、研修会での説明では少し違っているように感じ、災害にも種類があり、とりあえず避難所というのは違っているのかもと感じたそうだ。
① そこで、昨今多発する災害に対して、住民の皆さんはどのような考えで行動すればよいのか、聞く
本市では、８月４日の大雨により土砂災害と洪水の危険がある地区に対して「避難指示」が発令され、避難所が開設された。 また、１６日には土砂災害の危険がある地区に自主避難所が開設された。
この時のように、土砂災害と洪水という違った種類の災害対し、避難所へ避難する方法やタイミングはすべて同じということではなくなり、とりあえず避難所とはいかないのではないか。 先ほどの研修に参加された方のお話を聞く限り、災害ごとに避難方法は違ってくる
② 今回のように、土砂災害や洪水の場合では、避難の方法に違いはあるのか
昨年５月に避難情報が改正され避難勧告が無くなり、いきなり避難指示になったことが、今回の大雨により、２度にわたり避難所が開設され、避難をすることに影響したと感じている
続けて避難所が開設されたことで多くの皆さんが災害、特に避難について身近に感じたのではないか
ここ数年大雨による大規模な災害が全国で多く発生している状況にあって、自治体として最も大切な、市民の命の安全を守るという点に注目せざるを得ない
今後も頻発化が予想される大雨の災害に対し、市民に対して安全な避難を周知することが重要であり行政の責務と考える
③今回避難所を開設したことで、市民の皆さんから、どのような問い合わせがあったか
④それらに対し、行政としてどのように対応していくのか
除雪・消雪補助制度に関して
① ６月議会では、道路除雪機械購入費補助と消雪装置設置費補助合わせて300万円が計上されていたが、今議会では新たに２つの補助合わせて2,100万円が計上されている
増額計上に至った経緯を聞く
② あらためて、この道路除雪機械購入費補助と消雪装置設置費補助の補助の内容について聞く
③ 地元ではこの補助制度を活用して、町会による消雪装置の設置を検討しているが、設置を計画する段階から、補助に至るまでの過程において、未経験の町会長が取り組むには、技術的・専門的にも難しい事を検討することになると思う。
これらを円滑に進めていくためには、申請する地元としてどのように取り組めばよいか
④ 消雪設備が設置されたとすれば、散水された水の排水も考えなければいけないと思うが、道路側溝などの排水施設の整備についても補助制度に含まれるのか
雪害に関して
⑤ 雪のシーズンを経て道路の白線が消えていることが多かったが、最近ようやく消えていた線が復旧されてきた。 雪が多いと、除雪作業やタイヤチェーンをなどにより路面が削られてしまうのだと推察するが、スパイクタイヤが禁止されるまでは白線の書き換えはもっと早かったように記憶しているが、白線の復旧はもっと早くできないか
また、同様にチェーンによる摩耗した路面の補修も早い取り組みを望むがいかがか
