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6月(022)定例月議会 一般質問


急遽市長選挙が行われた事によって、新年度予算につての審議が出来ませんでしたので、
例年だと、3月定例月議会で行われる審議が、6月に行われました。

6月13日 2人目
質問要旨 1.本市発注工事について
        早期発注・入札実施要件・海側幹線に関して
     2.新会社への譲渡について
     3.環境施策について
        ゼロカーボンシティ・ごみ排出量削減に関して
     4.市庁舎周辺整備について

市発注工事について

公共工事の発注時期については、これまで「お笑いのネタ」にもなっていたように、年度末にあちこちで工事がされているとし、予算消化のための無駄遣いではないかとも、揶揄されてきました。
実際に発注する側では、工事担当課で新しい年度になって積算を始めるのですが、ここまで1か月以上がかかっているのではないかと予想されます。 積算を終え工事設計書となって担当課から監理課へ移され、入札という過程をへて契約に至るのですが、ここでも1か月近くがかかっているのではないかと予想します。 ようやく契約しても、受注後の施工計画の作成や地域への案内などの準備に、2週間ほどかかってしまうのではないでしょうか。 単なる予測ですが、順調にきても工事着手まで3か月近くかかってしまうのではないでしょうか。 

① 事業者では年度当初のこの期間を「切れ目」と捉えているのですが、今議会での提案説明の中に「国庫補助内示を受けて、公共事業費を追加し、当初予算と合わせ早期かつ切れ目のない工事発注に努め」とありましたが、ここでは、いつ頃を切れ目と想定されているのか、お伺いします

事業者側も、通常、年度内で工事を完結しているため、ほとんどの事業者は3月末までに工事を終え、完成検査等の状況から4月の前半までは、前年度の残務が残っている場合もありますが、4月末にほぼ次の工事の発注を待つ状況になります。
この「発注待ち」の時期について、今年度は1月の緊急議会で2か月前倒し予算が議決され、14か月予算として執行されることになっていたため、例年の3月議会での承認から始まる作業よりも早くなければならないと思いますが、事業者から、早期に発注されているイメージが無いとの声を聴きます。
② これらの予算の執行状況を、前倒し予算が確定してからの2月~5月までの、工事発注の時期・金額、について、前年度と今年度の状況と比較して伺います

③ 入札の案内があっても、実際に工事にかかるまでには数日を要することを予測しかしたが、実際に通常行われる入札について、入札の案内から落札、契約までにかかる日数をお聞きします。

④ 「早期かつ切れ目のない工事発注」に期待するのですが、現実的には、雨の多い梅雨時期や台風シーズンには水路や河川の工事は時期的に難しいことや、稲作にかかる用水なども時期を選ぶことを踏まえると、早期発注という言葉が現実味の薄いものになってしまいます。
「早期かつ切れ目のない工事発注」を期待し、今後の工事発注について、どのように予定されているのか伺います
 
⑤ 公共工事の設計労務単価の推移を見ていくと、平成10年頃のいわゆる「バブル期」の頃に全職種の平均単価で19,100円前後だったものが、バブルの崩壊とともにいっきに下落し、平成17年には13,000円台まで下がり以降、平成24年まで13,000円台が7年も、低価格受注の時期が続きました。
平成25年から上昇に転じ、3Kと言われる「きつい、汚い、危険」などのイメージから労働者離れも影響したのか人手不足が叫ばれ、益々上昇、平成30年にはバブル期を超え19,300円に、今年3月には21,000円台まで上がり、10年前の平成24年と比較すると1.5倍を超えています。
とりわけ、昨年3月に20,409円だったものが、今年3月には21,084円と1年で700円近く上がっていることから、設計した時の価格と工事終期間中の価格に差異が生じることも予測されます。
当然基礎となる労務単価が上がれば、材料費を含め、工事に影響する施工単価の急激な上昇に対する対策が必要と考えるが、どのように対応されるのかお伺いします。

⑥ 単価高騰の影響を上げれば、道路の陥没などの小さな問題個所の解消などに、素早い対応を可能とする小規模工事などでは、単価が上がる前に比べ、工事できる量が少なくなってきていると感じているとのことです。10年かけて1.5倍になっているので、前年度との比較では目立たないが、例えると、数年前までなら10m工事できたものが最近では5mしか出来なくなったと感じているそうです。 こういった小規模な工事は市民生活と直結する工事だと思うので、単価上昇に対し柔軟な対応を望みますがいかがかお聞きします。
 
⑦ 「金沢版週休2日モデル工事」について、建設業における労働環境の改善を目的とし、工事現場において原則土日を休日とした週休2日を目指すとしています。
タイトルにモデル工事とされていますが、対象を見ると一部を除く全工事となっている上に、原則として土日を休業日に設定しているようです。
3K労働と敬遠され人不足が叫ばれる建設業界にとって休業日を増やそうという取り組みは大変喜ばしいことですが、天候に左右されるような屋外での作業がほとんどの建設工事については単純では無いと考えます。 作業内容によっては天候が悪ければ作業ができない場合もありますので、土日に休業を設定しても悪天候が続けば変更は十分に考えられます。 もともと土日は休みたいと思っていたものの、天候に対応しやむなく作業をしていたのがこれまでの状況なのではないかと思いますので、最終的な工期に関しても様々な問題が考えられますが、そういった場合に対しての対応をお伺いします。

⑧ いよいよ海側幹線4期区間の開通が迫ってきました。
地元では、開通に合わせて「なにか祝祭イベントができないか?」との声が上がっています。
私自身ずっとこの道路について取り組んできたのでようやくの「開通イベント」では、地域の皆さんと喜び合いたいと思っています。そこで、開通までのスケジュールをお聞かせください。
 
⑨ そこで、開通を喜びたいのですが、以前から言っているように、この地域は、都市計画上「優良農地」とされていますが、大きな道路が通ったことで農地が分断されてしまい、農業に向かない地域になってしまいます。 地域の皆さんは農業ではない土地活用を望んでいるので、「開通イベント」にも新たな展開を望んで行われると思うのですが、残念ながらこれまで通り「優良農地」と定義されており、大きな道路整備を機に新たな土地活用には問題が多いようです。 これまで通り「優良農地」とする根拠をお聞きします。

新会社移行について
 
① ガス・発電事業の民営化の方針発表からかなりの力技で急ピッチに進められた民営化事業ですが、この4月に事業譲渡されました。譲渡から2か月が経過しましたが、改めて市長として譲渡したことについての見解と、この譲渡が市民にとってどのようにプラスに働くと考えておられのるかお伺いします。

② これまで議会や委員会の答弁では「譲渡前のようにこれまでどおり運営される」イメージだったのですが、請負事業者の中からは、民間事業者になったことによる不安の声を耳にします
譲渡後の事業運営が円滑に行われているのか、金沢エナジー株式会社として民間の事業者となったことによって状況が変わるのか、今後、どのように運営の状況を確認されていくのかお聞きします。

③ 譲渡後の工事について、譲渡にかかる優先交渉権者からは、地元企業との取引の維持・拡大等が提案されていたようですが、ガスの導管工事等について、県外の業者ではなく、これまでどおりあくまで地元企業への工事発注を維持すべきと考えるのですがいかが取り組まれるのかお伺いします。
また、先に触れた不安を感じている事業者など、今後、地元事業者の不安解消へどのように取り組むのかお伺いします。

④ ガスの導管は上水道と並列して布設されているので、工事についても一括して施工されてきましたが、譲渡により民間の別会社になってしまった金沢エナジーが単独で施工するようなことになれば、同じような工事をくり返すことになってしまいます。 ガス工事について、経済性・効率性の観点からこれまで同様、水道・下水道等工事とガス工事とを同時施工すべきと考えますがいかがお考えか伺います

⑤ 移籍職員の状況について
4月1日の事業譲渡に合わせ、円滑に事業を継承するために、金沢エナジー株式会社へ市職員80名が派遣されています。
これら市派遣職員はこれまでの事業を引き継ぐために非常に大きな役割持っている、と考えますが、昨年9月の譲渡議決後、派遣職員確保の際、派遣に対して不安を抱く職員が少なからずいたともお聞きしています。
今回、派遣された80名の職員は、それぞれ同意された上での派遣だったのだろうと、認識していますが、民間企業へ移動するのですから、職場環境の変化にも慣れない部分もあるのではないかと推測もするものです。
現時点において派遣職員が新会社でどのように働かれているのかの状況を伺います。 併せて、派遣職員の労働環境に対する相談体制などの準備はされているのか、現在の状況を聞く

ゼロカーボンの取り組みについて
① 昨年の3月定例月議会当初予算では、「ゼロカーボンシティ」という言葉が推進事業費として計上されていましたが、今年度の当初予算では「ゼロカーボンシティ」の文字が確認できませんでした。
今議会の補正予算概要で再度「ゼロカーボンシティ」が取り上げられていましたが、まず「ゼロカーボンシティ」について、市長の思いをお伺いします。

② 昨年立ち上げられた「ゼロカーボンシティ推進本部」での取り組みについてお聞きします。
特に内容から部局横断的な取り組みも必要と予想するのですが、その点についてもどのように取り組まれたのかもお聞きします。

③ これら昨年の「ゼロカーボンシティ推進本部」の取り組みを、どのように評価しているのか、また、今年度の取り組みへどのように繋げていくのかお伺いします。

③ 国では、昨年10月の年度途中に「温暖化対策計画」の見直しがされ、削減率が上げられましたが、この事についてどのように対応されるのかお尋ねします。

④ 小学校等の拠点避難所の太陽光発電施設については、私自身が平成23年の6月議会で質問として取り上げた際に、
「災害時への対応を初め、地球温暖化対策やエネルギー対策を一層推進するためにも、今後、小中学校等災害避難場所に指定されている施設なども含めて、市全施設において太陽光発電の設置可能な施設がないかを調査し、順次、整備をしていきたい」との市長の答弁だった事から既に取り組んでいるものと思っていたので、今議会で提案された事に驚きすら感じていますが、整備に向けた今後のスケジュールをお聞きします

ごみ排出量の削減について
① 平成29年の指定ごみ袋制度導入から5年が経過し、導入当初はぎゅうぎゅうに詰められたごみ袋が多く見られたように思いますが、最近は当時に比べ余裕のあるごみ袋になっているような気がします
実際に削減されているのか、現在の状況をお聞きします。

② ごみが削減された量によって、今後整備されるごみ焼却場の整備方針に影響されると認識していますが、今後の削減目標などあれば伺います。

③ プラスチックごみの問題は海洋汚染等世界的な問題になっていますが、今予算の資源化検討調査費について、どのように取り組まれるのか、また、これまでやってこなかったのかお伺いします。

④ 事業系古紙は個人情報保護の観点から、受け入れる事業者は整備できても、排出側の事業者の不安はぬぐえないと考えます、排出事業者の不安の解消など、どのようにアプローチしていくのか伺います

庁舎周辺整備について

① 昨年9月定例月議会の質問から整備されている「西外惣構跡宮内橋詰遺構」の今後の修復のスケジュールをお聞きします

② 同様に都市計画道路「本多・広坂線」の整備についても、質問したのですが、再度、残る未整備区間について伺います。
まず、この区間には本市の東分室が面していますが、この東分室について、地震に対する強度はどのようなものか、また、現在はどのように使われているのか伺います。

③ 地震に対して何らかの処置が必要となる建物となるとするならば、市としては、一般的にこれと同じような建物に対して、どんな指導などしているのか伺います

④ 21世紀美術館への通路として多くの人が行きかうのを目にしますし、時には歩道が狭いために車道へはみ出していることもあります。 しかもそれが、市役所本庁舎の前という位置で放置しているのは、不思議でなりません。 道路に面する建物が強度不足の建物であれば、早急に取り壊し、歩道として整備すべきと考えますがいかがお考えか伺います。

⑤ 歌劇座の移転先として広坂合同庁舎の場所はどうでしょう、敷地が広いことで建物の施工に余裕ができることから、高さの制限には対応できると考えますし、周囲は四校記念公園など高い樹木に囲われている事から多少高くなっても木に隠れてしまうのではないでしょうか

合同庁舎横の県のバス駐車場ガ無くなるので歌劇座跡をバス駐車場にしてはどうでしょう。
ここが、観光バス駐車場になれば、向かい側の県立図書館跡地に本多町文化ゾーンに関連した観光商業施設なんかの整備がよいのでは

日銀跡は、全国的にも既存の建物を利用し活用されているようなので、本市においても現在の建物を利用しバックヤードまでセットバックして、21美のサテライト美術館として活用してはどうしょう。
込み合うことの多い21美のサテライトなら集客能力は十分だと考えますし、
所蔵されながら展示に至らない美術品などの展示にもよいのではないかと思います。