議員在職１０年になりました。
初心忘れず「地域の声をカタチに！」取り組んでまいります。
９月１４日 一般質問 午前２人目
質問要旨 ① 地域コミュニティ活性化基金（使途）について
② 障害福祉（サービス）について
③ 生きにくい人への支援策について
④ 庁舎周辺整備（施設整備・渋滞対策）について
指定ゴミ袋制度・地域コミュニティ活性化基金について
指定ごみ袋制度の導入から４年が経過しましたが、ごみの有料化については、かなり前から研究されていたようなので、経緯を確認していきます。 まず、平成５年に全国市長会が、国に向けて、有料化導入の推進を望む旨の提言が出されたところから始まります。
その後、本市でも平成１５年には、粗大ごみが有料化されています
続いて、平成17年５月に国から有料化を推進する方針を打ち出され、それを受けて、その年の全国市長会が有料化推進の方針を早期に示すよう６月、11月と二度に渡って国に要望しています。図らずもその年の市長会会長は、山出保前市長だったようですので、ひょっとするとこの頃から有料化の検討がなされていたのではないかと邪推してしまいます。 その２年後の平成１９年には、国が有料化導入に向けたガイドラインを策定していますので、この頃には、どの市町でもごみ有料化の検討は、始まっていたのではないかと思います。
ただ、本市のごみ行政の指針となる「金沢市ごみ処理基本計画」においては、平成22年の「第４期ごみ処理基本計画」には、まだ有料化について、取り上げてはいなかったようですが、その５年後の「第５期ごみ処理基本計画」で取り上げて以降、一気に有料化へと突き進んで来た感じでした。
当時、所管する「経済環境常任委員会」の副委員長を拝命しており、委員長だった下沢議員と議会意見交換会で集まった市民の皆さんから、そうとうやり込められた記憶がありますし、行政側でも市民の理解を得るために、1,000回以上の説明会が開催されたと記憶しています。
そして、平成30年2月1日から、家庭ごみの有料化が始まったのですが、国は、その２年前の平成28年１月には、有料化の方針の一部を変更し進める方向性を示しています。
この事から、当初は地方からごみの有料化の声が上がったのですが、いつの間にか国先導で有料化へ進んで来ているように感じます。
① まず、本市の指定ごみ袋の販売収入の推移を聞く？（H29年度からの推移で）
② 指定ゴミ袋の製造・販売等に係る経費の推移？（H29年度からの推移で）
③ 地域コミュニティ活性化事業費の推移？（H29年度からの推移で）
④ 基金残高の推移？（H29年度からの推移で）
⑤ 活性化事業がR1→R2で1.2億から2.5億への倍増、R2→R3では2.5億から4.8億の倍近くに増えています、この理由？
⑥ 今年の冬もかなりの積雪だったが、この雪に対しての地域の除雪では、町会単位の補助制度がうまく活用されていたと思いますし、 地域の町会長からも、好評でした。 これまでの基金の使い方は、ソフトの面が主だったと感じていますが、この事業は少しハードの面にあたるのではないかと受け止めています。基金の一部がこの事業に充てられたのですが、その考え方の根拠を聞く？
⑦ また、今年度の予算では、支出が収入を上回っていて、基金が減っていくものになっています。コロナ禍にあって、財政も厳しい中、この事をどのように捉えておられるのか？
⑧ 本市が有料化される際には、他都市の状況を見ながら進められていたと思うが、現在の県内の市町で、ごみが有料化されている市町は？ また、その収益の使い道は？
⑨ では、同様に全国の中核市での、ゴミが有料化されている市と、その収益の使い道？
他の市町も一般財源として環境政策に充てている所が多いようですが、本市、有料化導入当時に「税の二重取り」と言う意見と、一方では「ごみ袋の収益ならば、ごみ行政のために使うべき」などの声も聞きました。 私の周辺では後者の意見のほうが多かったように感じています。 加えて、本市の有料化に至る経緯の中で、国の方針は避けられなかったようにも感じていいます。
⑩ そこで、現在、国はごみの有料化について、どのように考えているのか？
本市は、どう対応してくのか？
⑪ 運営から４年が経過し、地域コミュニティにとっても、有用な基金になっているとは思うのですが、他都市のように一般会計に組み込み、廃棄物処理施設の整備を含む環境政策に充てることができないか？
開設から４年が経過し、基金の使い方について、見直しの時期が来ていると思いますがいかがか、所見を聞く？
障害福祉サービスに関して
最近、私の住んでいる近くに、障害のある方に関連した施設が3つできました。
二つは住居やグループホームのような施設、一つは就労に関する施設で感覚としては、こういう施設が増えているのかと、感じていました。 このことを、ある福祉関係の方に伺うと、「この先もっと増えるよ」と言われ、「利用する方が増えているのかなあ」とも感じています。
本市は、３月に改訂された第６期金沢市障害福祉計画と第２期金沢市障害児福祉計画によれば、障害福祉サービスを利用する障害のある方は、年々増加しているようですが、
① 障害福祉サービスを利用する方の推移と現在の利用者数を伺う？
障害者自立支援法の障害者総合支援法への改正や、児童福祉法の改正について厚生労働省は、「応益負担を原則とする現行の障害者自立支援法から、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を目的」として改正する内容となっています。
② 障害福祉制度が見直しされ、支援の拡充が図られことが利用者の増加につながっていると考えますが、利用者本人にとって、必要なサービスやより適切なサービスとして、利用者へつなげるための取組について聞く？
③ 放課後等デイサービスの利用上限日数が変更されています。このことは、受け入れ可能な事業所が市内に増えたことにより実現できたことと思うのですが、この利用上限日数を20日から23日に拡大された、経緯を聞く？
④ これらの障害福祉サービス利用者が入通所する障害福祉施設の今後の整備のあり方について、どのように考えておられるのか方向性を伺う？
障害福祉施策の基本目標の一つに、施設等から地域生活への移行を掲げています。その具現化策である地域生活支援拠点推進事業が昨年10月に開始され、１年が経過しました。 親なき後や急病や災害の緊急時に備え、２４時間３６５日対応の相談支援や緊急時の受入れ拠点の整備等に努めてきているそうですが、
⑤ この事業が始められた経緯と、事業の実績と感じられていること、今後の展開についてお尋ねします？
精神に障害のある人が所持する精神障害者保健福祉手帳所持者が過去10年で約２倍に増えていると聞いています。精神に障害にある人が安心して暮らせるための支援策や就労機会の提供、社会参加への支援が一層求められると考えますが、
⑥ 精神障害者保健福祉手帳保持者の増加の経緯と理由を伺う？
⑦ 本市の今後の取組について聞く？
コロナ禍の中、外出の機会が減少していることは、障害のある人にとっても、社会参加の機会喪失させてしまう事になっていると思います。 外出支援サービスである障害者等移動支援事業は、自治体の相違工夫により、利用者の状況に応じて柔軟に実施できる制度となっていることから、利用者のニーズに合せ、制度の質を高めていくことが必要であると考えます。 今回、コロナの濃厚接触者として自宅待機となった保護者から、障害のある我が子を学校へ送迎できなくて困ったとの声を耳にしました。
⑧ 障害者等移動支援事業においては、現在、通学や通所時における支援は認められていませんが、今後制度内容を見直し、通学や通園時の外出支援も行えるようにすべきと考えますが、所見を伺う。
９月１日は「防災の日」であることは、皆さんよくご存じだと思います。しかし、この９月１日は、１年の間で、若者の自殺件が、突出して多い日として知られています。
そこで、国では９月10日から９月16日までを「自殺予防週間」と位置づけ、自殺者を減らす活動を推進しています。 厚生労働省は、自殺について、誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要とし、自殺対策基本法において「自殺予防週間」を設定し、国及び地方公共団体が、広く啓発活動を展開する期間とし、それにふさわしい事業を実施するよう示されています。
① 直近の本市の自殺者数・自殺率を県、国とのデータの比較も併せ聞く？
自殺者の数として報告されていますが、その数には、早期に発見され、一旦救助されたのち、数日後に亡くなった場合は、死亡の理由が別の物になるそうで、実際には自殺者の数は倍以上なるとも言われています。
④ 自殺対策について、県との連携について聞く？
自殺は、その多くが追い込まれた末に起こる事とされています。
世界保健機関では「その多くを防ぐことのできる社会的な問題」と明言しており、「社会の努力で避けることのできる死である」とされています。
令和２年度の自殺白書では、１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事象として、「国際的にも深刻な状況」と考えます。コロナウイルスの影響も加わり増えているのではないか、と予測される若年層の自殺予防については、「社会の努力で避けることができる」取り組みとするならば、心理的な孤立化を防ぐための広報の方法を広げていくことが大切になってくるのではないでしょうか。
本市の広報手段の一つ、そして若年層が利用しやすいと予想されるインターネットの検索ページで「金沢・自殺」と検索すると、本市のホームページの（うつ病予防・自殺対策）が上位で表示されることは、つながるためにはよいことだと思います。
⑤ 本市の自殺予防の取り組みを聞く？
自殺行動に至った人の直前の心の健康状態を示す資料によると、大多数は、様々な悩みにより心理的に追い詰められた結果、抑うつ状態にあったり、うつ病、アルコール依存症等の精神疾患を発症していたりと、これらの影響により正常な判断を行うことができない状態となっていることが明らかになっています。
そうならないための取り組みが必要だと思いますが、
④ 中でも、ゲートキーパーは、どのような人を対象としているのか？集め方は？
⑥ ゲートキーパーの役割？
⑦ 生きづらさを感じている人達すべてを、行政だけですくい上げることは難しいと考えますが、そのような人と、つながるための取り組みを聞く？
⑧ 生きづらさを感じている人達の支援サイトとして「よりそうなかま」があるが、ここに掲載されている支援団体などの協力は重要と考えるが、行政とこれらの団体の連携について聞く？
第一本庁舎と第二本庁舎の間にある「西外惣構跡宮内橋詰遺構」について
２１世紀美術館近くの歴史スポットとして、インターネットの口コミ欄でも意外に高評価となっている遺構です。
石垣が、上段、下段と二段階になっていて、その中段の「樹木」が大きくなりすぎていて、肝心の石積みが見えなくなっています。 幅が1メートルにも満たない狭い中断に生えた樹木は、安定感もなく水路側へ倒れる恐れも拭いえません。
上段の樹も含め、木の根は枝張りと同じ大きさで根が張ると言われるので、行き場を失った根が石積みの形を歪めてしまっている箇所もあります。金沢の歴史を手軽に感じることのできる、２１世紀美術館近くの歴史スポットは倒壊させてはいけません。
金沢城でも石垣を守るために石垣周辺の樹木を伐採していましたので、
① この「西外惣構跡宮内橋詰遺構」保存のためには、伐採などの整備が必要と考えるがいかがか？
コロナ禍、閉館している日も多かった「２１世紀美術館」ですが、今月には「アートアクアリウム」の開催が予定されているようです。前回開催された時には、周辺の交通渋滞がひどかったと記憶しています、その他にも、有名な展示が催された際の交通渋滞はたびたび起こっていました。
② まず、集客の多そうな展示によって起こる渋滞への対応について聞く？
② ウイズコロナを見据え、展示による渋滞対応の、根本的な打開策として
広坂２丁目交差点から金沢歌劇座前交差点の間の都市計画道路「本多・広坂線」の総延長425ｍのうちの
最近軽車両専用の信号も撤去された広坂２丁目交差点から２１世紀美術館までの、40ｍ程の未区間の道路整備が必要だと思うが、現在の状況を聞く？
コロナ禍で人流が減ったと言われるものの、ほぼ毎日通る東山交差点～橋場交差点の区間では、未だに交通渋滞が起こっている。地元からも渋滞解消に向けての要望が、再三上がってきています。
地域の皆さんは、沿線の荷捌きによる駐車車両が慢性的な渋滞を誘引していると感じているようです。
④ 渋滞対策のために、荷捌き車両の駐車を制限できないか？
例えば現在観光バス駐車場として使われている、一部を荷捌き車の駐車場として解除し、店舗への小運搬といった形にできないか？
地元の公民館では、コロナ禍の対応について、多方面からの指示や連絡が来ているそうです。
それらについては、公民館内に町連や自主防災等の組織があることで、窓口的運用もされているため、連絡が入ることも理解できるのですが、多方面であるがゆえに、それぞれに多少整合性が取れない事象もあるとのことです。
このことは、以前から指摘されている「金沢方式の弊害」とも言える部分があるかと思いますが
⑤ コロナ禍の中、公民館や町連の行事は、コロナ対応抜きには考えられないので、本市でも「新型コロナウイルス感染症対策本部」が設置されているようですので、この対策本部から一元的に情報発信することができないか？
コロナウイルスによるイベントの自粛が続いている中、少しでも元気になれる話題として金沢マラソンの開催は、明るい話題となっています。
ただ、コロナ禍においての応援スポットの運営については、地域からも問題点の指摘があがっています。
⑥ マニュアルに沿ってソーシャルスペースを確保すると、人数が制限されるなど、一部の地域からは、運営従事者の人数を減らしたことで地域の負担が増えるのではないか、と感じるとの声もありますが、所見を聞く？
