平成２８年３月１８日 午前二組目：会派みらい金沢 の持ち時間を松井議員と２人で質問。
今回も一問一答形式なので、時間配分の都合上、文が一部変わっているる場合があります。
子育て支援について
今回示された重点戦略計画は１８９の項目が上げられていますが、子育て支援については７項目しかありませんでした。 福祉や教育の面で関連する部分はあると思いますが、さすがに７/１８９というのは、少なく、子育てに優しい街とは言い難いように感じます。
私も毎年、何件か問い合わせを受けますが、今年も保育所やこども園に入園を希望したにもかかわらず、306人が一次希望へ入所出来ないそうで、この状況ですと、待機児童ゼロとしている本市においても、待機児童が発生してしまう可能性も懸念されます。
人口減少という大きな問題に対しては、安心して、結婚、子育てをする環境の充実が最重要と考えます。
今回取り上げられている、私立保育所等ICT化推進事業補助について、お尋ねします。
１． 現場からの要望があったのかなど、経緯についてお伺いします。
２． 私立保育所ICT化推進事業費のシステムとはどのようなものか、お伺いします。
一般質問でも、「こどもの貧困」などで、就学援助が取り上げられていましたが、児童扶養手当についても伺います。
とある、公聴会で、ある母子家庭のお母さんから、４ヶ月に一度だと、解って準備はしていても最後の方には貧窮してしまうことが有るので、なんとかならないか？とありました、頑張っているお母さんに優しい施策を望むのですが。
１． 現在４ヶ月に一回の支給となっていますが、本市独自に２ヶ月に一度にならないものかお聞きします。
２． 国の制度なので、金銭的な負担は本市には無く、２ヶ月分を建て替えるだけで、本市独自に子育てに優しい施策といえると思いますが、
移住促進について
これまでの本市の政策は、どちらかと言えば「まちなか」を対象とするものが多かったように感じていました。郊外に住む私の周りでは「郊外にも、ふらっとバスを」とか、「まちなかだけに助成金が有るのは不公平」などと、街なかを羨む声を今でもよく耳にします。
今回取り上げた、定住促進についても、平成13年に「まちなかにおける定住の促進に関する条例」が制定されていて、「まちなか優遇」といったイメージは定着しています。
制定から3年後に、「いい街金沢住まいづくり奨励金」制度が加えられているのですが、なんとなく補助的に感じ、郊外は「おいてきぼり」のイメージは拭えないのか？と感じてしまうのは私だけでは無いと思います。
今回の条例改定で、ようやく、地域格差が少し埋められたように感じています。
また、石川中央都市圏の連携を見据え、郊外の外側にもう一つ郊外が出来るような感覚で捉えていますが、そのおかげもあっての改正だったのかなと勝手に思っています。
そこで、以下数点お尋ねします。
１． 今般の条例改正を行うことで、郊外部での移住・定住のための住宅等の取得に奨励金等の助成を創設されているのですが、これまでも「いい街金沢住まいづくり奨励金」として在りましたので、まず、この制度の目的と利用実績、お伺いします。
２． 目的の中には、「市民の周辺市町への流出の抑制」とあります。 実際には、発展し条例化を目指すという事は、成果があったのだろうと思いますが、利用実績の中からその点について、どういった部分を成果として捉えているのかお伺いします。
３． 一定の成果が、お有りのようですが、私の周りでも周辺の市町に比べ、本市の地価が比較的高いことから、周辺の市町で新居を検討する若い世代が多かったように感じたことも事実であります。少しでも本市の人口が流出しない事を望む、と言った観点から、これまでの近隣市町との関係で転入転出はどのような状況にあるのか、地価の動向も併せて伺います。
４． 社会状況が変化したことなどから、より良い制度として条例化されるという型で、「いい街住まいづくり奨励金」が終了する事は理解しましたが、住宅取得は、一生でも一番高い買い物だろうとすれば、現在この制度の利用を検討している方々にとっては、急に無くなってしまう、となると落胆はかなりのものだと思います。
そのような制度の移行に際し、市民に対する配慮をどのようにお考えか、お伺いします。
５． 人口減少が大きな問題となっている昨今、どの都市でも流出の抑制と流入の促進については必須課題として取り組んでいると思います。移住者を呼びこむ事が、将来の出生率の向上を産み、自然動態の増加に少なからず影響が有ると、考える上で、この度の条例改正で配慮した点をお伺いします。
農業委員会法改正について
農業委員会は主に、農地売買や農地転用に際し、無秩序な開発を監視・抑止する役目を担っているとされています。
その背景には、農地は個人所有の不動産でありながら国民の大切な食料を生産するという公共的役目を持つ一面も有している事もあり、所有者の個人的意志のみで勝手に売買処分や地目の変更はできず、一定の制限が課せられているかわりに、固定資産税などは低く抑えられるということになっています。
本市におきましても、農業は食料の安定供給や国土の保全と、地方活性化を担う基幹産業として大きな役割を果たしており、金沢産米や加賀野菜、金沢そだちなど地産地消を推進する上で、優良農地の確保は喫緊の課題となっております。
一方で、私の住む地域では海側環状道路という大きな道路の整備により、農地が分断され、農地として適しているかどうかも疑わしい所も出てきています。
実際に農業に携わっている方からは、自分達の次の世代では「農業を続けて行く自信が無い」ともお聞きしますことからも、近年の農業においては、担い手の減少は憂慮されますほか、米価か下落している事など、厳しい状況が続いており、農業離れも懸念されます。
そうした中で、地域の土地利用のあり方を踏まえた優良農地の確保と、それ以外を含めた有効利用を担っているのが、農業委員会であります。
平成２７年９月「農業協同組合法等の一部を改正する法律」が公布され、その中で「農業委員会等に関する法律」いわゆる「農業委員会法」の一部が改正されました。
今回の改正は、農業委員会法が施行されて以来、６０年ぶりとのことですが、一般には農業委員改革の一環として受け取られています。
１． 今回の農業委員会法の改正による農業委員会改革は、どういった経緯で行われたものか、お伺いします。
２． 農業委員会法の主な改正点はどのようなものか、お伺いします。
３． 農業委員会の改革について、金沢市の今後の対応について、お伺いします。
フラワーバレンタインについて
本市公設「花き」地方卸売市場事業は、昭和62年の市場開設以来、全国各地から「花き」を集荷し、県内のみならず近隣他県へも供給を行い、「花き」の取引の適正化と流通の円滑化に重要な役割を果たしています。
しかしながら、経済状況や消費者ニーズの多様化を始めとする環境の変化で、近年は全国的に「花き」の重要が低迷しており、これに伴い取扱量の減少傾向が続くという厳しい状況に置かれていると思われます。
独自に、産地招聘展示品評会などの集出荷促進活動や、生花店向けのフラワーアレンジメント技術講習会の実施などに務めているようですが、引き続き、「花き」需要の拡大を図るとともに、「花き」の魅力を伝えることで「花き」の普及促進や消費拡大が重要と考えます。
また、文化のまちといった観点からも、「お花」は本市にとっても重要はアイテムの一つであり、「花き」市場を所有していることも、大きなアドバンテージになっていると思います。
そこで、「花き」について、何点かお尋ねします。
１．「花き」市場としての消費拡大に向けての取り組みをお伺いします。
２．事業の中にフラワーバレンタインＰＲ活動費とあります。２月１４日のバレンタインデーは女性から男性にチョコレートを贈るというのが一般的ですが、フラワーバレンタインはこれとは違うパターンだという事は、市長はご存じだと思いますが、お伺いします。
３．それでは、農林部門を担当する濱田副市長にも、フラワーバレンタインについて、お伺いします。
エアリーフローラを始め、なんとなく、「花き」のことについては、県の方が積極的に感じます。
花屋を営む友人から、ちょくちょく「花き」のイベントの案内を頂くのですが、集まる人が少ないので苦労しているようです。
４．まだまだ、十分に浸透しているとは言えない、この「フラワーバレンタイン」について、今後の対応をお伺いします。
金沢マラソンについて
昨年の金沢マラソンで、一番驚いているのは市民自身だったのではないか、と感じています。
よく耳にするのは、「あんなに大勢の人が、道路で応援するとは思ってもいなかった」とか、「ランナーを応援することがあんなに楽しいとは思っていなかった」とか「あの人が応援に並ぶとは思わなかった」といった感じで、ほとんどが以外にも応援で盛り上がったことに想定外に感動したのではないでしょうか。
中には、「せっかく応援するのだから、名前を呼んで応援したい」との声があります。
確かに、コスプレしているランナーには「スパイダーマン頑張れ」といった声援をしていたようなきがします。
１．そこで、それぞれを名前で応援するために、他の大会でも採用例があると聞いています、ゼッケンに愛称やニックネームを入れることが出来ないものかお伺いします。
写真は昨年の物です。
