1月15日 所属する「エネルギー対策特別委員会」で、経産省と横浜市を視察
エネルギー問題となれば、一地方議員が「どうこう」言えるレベルの問題ではないと思っています。
ただ、東日本大震災を踏まえ「転換期」に来ているのではないかと、考えています。
昨年いくつか開催した「報告会」でも訴えてきましたが、私は「原発」は将来的には廃止しなければならないと思っています、しかし、それが「今すぐでは無い」事も同様であります。
いつも言いますが、メガソーラー発電所が一年間に発電する電力は、原電だと僅か7時間ちょっとで発電することが出来ます、たとえるなら、ドラム缶の水とおちょこの水を比べるような話で、きわめて現実的でないと言えます（しかもきわめて安定性が悪い）。
加えて、化石燃料での発電は円安により、実質的な燃料価格の高騰となり、貿易赤字が膨らんでいることを考えれば、一日も早く「原電」を稼働し、一日も早く廃止すべきだと考えています。
「原電」には「核のゴミ」と言う大きな問題が有ります、このことを念頭に「廃止」に向けて、取り組むことが重要だと考えています。
さて、視察で経産省の取り組みをお聞きしました、ピークを抑える事や、ピーク時間をずらすことにより電力量を減らす取り組みなどですが、蓄える事が出来ない「電気」と言う物の難しさが際立ってきているように感じました。
しかし、そんなことは言ってられません、横浜市では4,000件のスマートハウス設置に成功の予定となっていますし、ハウスの積み上げがコミュニティになり、コミュニティの積み上げがシティになる原型が出来て来ているように感じられました。
トップダウンで一騎に出来るものではないので、本市においても地道にしっかり取組まねばならないと思いました。
